行動目標　＜令和4年度＞

グローバル化に対応した教育環境づくりを進めるため、国は小・中・高等学校を通じた英語教育全体の抜本的充実を図ろうとしており、社会全体も大きな期待を寄せている。平成29年3月に告示された学習指導要領によって、小学校第3学年から外国語活動が、第5学年から外国語科が導入され、それに伴い、中学校の外国語科も大きな変革が求められることになった。また、中学校においても新しい学習指導要領が昨年４月から全面実施され、東京都中学校英語教育研究会は、その期待と変革に対応するため、次のような行動目標の下、中学校英語教育のなお一層の充実・発展を目指して活動する。

１．組織の充実とその活性化を図る。

1. 都中英研の活動がより充実したものとなるよう、組織全体の見直しを継続的に行う。
2. 都中英研の各種事業により多くの教員や学校が参画できるようにし、その活性化を図る。特に、オンライン会議、オンライン研修等、各種事業でインターネットの積極的な活用も進める。
3. 都中英研の諸活動が一層活発に進められるよう、各地区の幹事と連携を密にする。

2．人材の発掘とその育成に努める。

1. 有能な人材を発掘し、リーダー層の育成を図るとともに、英語教員全体の資質向上を推進する。
2. 英語教員の資質向上を目指した研修事業を積極的に企画し遂行する。
3. 英語教員の育成と研修の充実を目的に、授業研究を一層活発に推進できるよう支援体制を強化する。

3．英語教育に関わる関係機関や関係団体との連携を強化する。

1. 本年度から実施のスピーキングテスト（ESAT-J）を始めとする様々な都の事業に関して、東京都教育委員会と密に連携を図り、東京方式少人数・習熟度別指導の充実を図り、英語が使える生徒を育てる。
2. 「東京都小学校外国語教育研究会」、「東京都高等学校英語教育研究会」との情報交換を密に行い、小・中・高等学校の学びを円滑に接続できるようにする。

4．調査・研究の充実を図る。

1. 学習指導要領の趣旨を踏まえながら、組織的な調査・研究を推進する。
2. 英語教育に関わる基礎的事項等についての調査活動を行う。
3. 英語教育に関わる今日的かつ実践的な課題についての研究活動を行う。特に小学校における外国語活動、外国語科との関連に留意した研究を充実するとともに、ＧＩＧＡスクール構想による生徒一人１台端末を活用した授業について研究活動を行う。
4. 生徒の英語によるパフォーマンスを高めるための取組、特に英語「話すこと［やりとり］」「話すこと［発表］」の評価に関する取組についての調査・研究を推進する。

5．英語教育に関わる各種情報の収集・発信を進める。

1. これまでの広報媒体を活用して、各種情報の発信を行う。
2. HP、SNS 等の活用を図り、それを通して各種情報の受信・発信を行う。
3. 各地区との連携を進め、情報の共有化と相互協力による事業を推進する。

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